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柏崎刈羽原発の6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、テロ対策上の問題が相次いだことから規制委員会による事実上の運転禁止命令を出され、去年12月に命令が解除されました。
これを受け東京電力は、再稼働に必要な検査の一環として、7号機の原子炉に早ければ来月中旬に核燃料を入れることを、原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
規制委員会への申請は28日、行われるということです。
一方、再稼働の時期については、今後の工程に見通せない部分があるなどとして、今回の申請では「未定」とし、今後、改めて具体的な時期を示す方針です。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては地元の同意が焦点となっていて、経済産業省は新潟県の花角知事に対し、原発の再稼働を進める政府の方針に理解を求めていますが、花角知事は、能登半島地震のあと事故の際の避難などについて不安の声が高まっているとして、国の対応を注視する姿勢を示しています。
